環境税(Ökosteuer)

ドイツでは、1999年4月1日に環境税が導入されました。具体的には石油税(Mineralösteuer、石油やガスといった暖房用燃料と、ガソリンやディーゼルといった動力用燃料への課税）の引き上げと、電気税(Stromsteuer)の新設です。環境税導入の目的は資源の節約ですが、失業率の高さを鑑みて企業の負担増にならないよう顧慮しました。

1999年の第1期の課税引き上げの内容は、以下の通りでした。

このうち暖房用燃料（石油、ガス）への環境税の課税負担増は1999年のみでした。その他の動力用燃料（ガソリン、ディーゼル）と電気への課税率引き上げは2000年から2003年まで毎年段階的に引き上げられていきます。毎年の引き上げ率は、ガソリンとディーゼルが6 Pf / l で、電気が0,5 Pf / kWhです。その結果2001年の税率の状況は次のようになっています。

品目	税率、（ ）内は環境税
ガソリン	1,16 DM / l (18 Pf / l)
ディーゼル	0,80 DM / l (18 Pf / l)
石油	12 Pf / l (4 Pf / l)
ガス	0,68 Pf / kWh (0,32 Pf / kWh)
電気	3 Pf / kWh

ただし、この税率を全ての事業者に適用すると、ドイツの産業は他のヨーロッパ諸国に比べて不利になってしまいますので、製造業や農業など特定の産業には軽減措置があります。また再生可能エネルギー（水田、風力、太陽光、地熱などによるエネルギー）のみによる電力は、非課税となっています。

環境税により、ドイツの2005年の二酸化炭素排出量は1990年と比べてマイナス25%減となる試算です。

この環境税により税収はどの程度増えるのでしょうか？税収見込みは、1999年から2003年までの5年間で109,6 Milliarden DMです。環境税により得られた税収は、主に年金財源に充てられます。1999年の年金負担率は前年の20,3 %から19,5 %と0,8 %減となりました。2000年には19,3 %、2001年には19,1 %となっています。さらに2002年には19,0 %、2003年には18,8 %と下がる予定です。これにより雇用者も被雇用者も負担が軽減されるというドイツ政府の説明です。また、環境税からの収入のうち10憶DMは、2003年までに再生可能エネルギー促進プログラムに使われます。

参考： Bundesministerium der Finanzenのホームページ